ー参考ー

外国人技能実習制度について

技能実習の基本理念
技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、
❶ 技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと
❷ 労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと
が定められています。(外国人技能実習機構HPより)
外国人技能実習制度は、最長５年まで可能な母国への技術移転を目的とした制度で、受け入れる事が可能です。
職種には定めがあり、移行対象職種の場合、３年の受け入れが可能となり、一定の条件を満たした監理団体(組合)と実習実施者(企業)においては、更に２年の実習が可能となります。

特定技能制度について

在留資格「特定技能」創設の目的
中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており，我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため，生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められているものです。